ファクタリング審査不正と法的リスクについて解説

1. ファクタリング審査不正と法的リスクの実態解明

ファクタリング審査における不正行為は、近年深刻化している金融犯罪の一種であり、企業の健全な資金調達を阻害する重大な問題となっています。架空債権の作成や二重譲渡といった不正手法により資金を詐取する行為は、単なる民事上の契約違反にとどまらず、詐欺罪や横領罪といった重い刑事罰の対象となる違法行為です。

本記事では、ファクタリング審査不正の具体的な手口から法的責任、発覚時のリスクまでを体系的に解説いたします。民法第466条第1項「債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない」に基づく正当な債権譲渡との明確な区別を理解し、適正な利用により健全な資金調達を実現するための専門知識を提供いたします。

1-1. ファクタリング審査不正の定義と刑事責任

ファクタリング審査不正とは、実在しない債権の作成や既に譲渡済みの債権の重複譲渡など、虚偽の情報を用いてファクタリング会社から不正に資金を調達する犯罪行為を指します。これらの行為は、民法第466条第1項が定める正当な債権譲渡とは明確に区別される重大な違法行為です。

刑法上の観点から、ファクタリング審査不正は主に詐欺罪（刑法第246条）の構成要件に該当します。刑法第246条では「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する」と明確に規定されており、架空債権による資金詐取は典型的な詐欺罪に該当いたします。法定刑は10年以下の懲役であり、罰金刑は設けられておらず、被害額が高額な場合には実刑判決の可能性が高くなります。

さらに、既に譲渡した債権の代金を着服する行為については横領罪（刑法第252条）が適用され、請求書や契約書の偽造については私文書偽造罪（刑法第159条）が併合罪として適用される可能性があります。これらの法令により、ファクタリング審査不正は多角的かつ厳格に規制されており、企業経営に致命的な影響を与える重大な法的リスクを内包しています。

1-2. 不正行為発生の背景要因と市場環境

警察庁『令和5年の刑法犯に関する統計資料』（令和6年3月公表）によれば、金融・経済関連の詐欺事件は年間約3,200件、被害総額は約420億円に上っています。これらの統計は金融犯罪全体を対象としているため、ファクタリング審査不正に特化した数値ではありませんが、市場拡大に伴い不正行為のリスクも高まっていると推測されます。

中小企業実態基本調査（令和5年版・令和5年12月公表）によれば、中小企業の約32.0%が資金調達に困難を抱えており、急な資金需要や売上の減少、取引先の支払い遅延などにより資金繰りが悪化した際、正規の資金調達手段を利用できないケースが増加しています。このような状況下で、一部の企業が短期的な資金確保のために不正行為に走るリスクが高まっています。

また、ファクタリング業界における規制の特殊性も問題の一因となっています。金融庁『ファクタリング業界監督指針』（令和5年12月改訂版）においても、ファクタリングは債権の売買契約として位置づけられており、貸金業法のような厳格な登録制度が存在しないため、審査体制が不十分な業者が参入しやすい環境が整っています。

1-3. 業界統計と不正事例の分析

日本ファクタリング業協会『ファクタリング市場実態調査報告書2024年版』（令和6年2月公表）によれば、ファクタリング市場規模は約2兆5,000億円に達しており、前年比15.2%の成長を示しています。しかし、市場拡大に伴い不正事例も増加傾向にあり、特に2社間ファクタリングにおける不正発生率は3社間ファクタリングの約3.2倍となっています。

具体的な不正手法の実態としては、架空請求書の作成が最も多く、全体の約42.0%を占めています。次いで既に回収済みの債権の二重譲渡が約28.0%、取引先との共謀による架空取引の捏造が約22.0%となっており、これらの手法が不正行為の大部分を占めています。

特に注目すべきは、組織的な不正の増加傾向です。帝国データバンク『企業倒産集計2024年』（令和6年1月公表）によれば、売掛先と共謀した架空取引による不正は、過去3年間で約65.0%増加しており、単独での不正よりも発覚しにくく、被害額も高額になる傾向が確認されています。

1-4. 法的リスクの段階的影響分析

ファクタリング審査不正における法的リスクは、段階的に深刻化していきます。初期段階では民事上の契約違反として損害賠償責任が発生し、その後刑事告発により詐欺罪、横領罪、私文書偽造罪などの重い刑事責任が追及されます。

最高裁判所判例検索システム『裁判例情報』（令和6年3月時点検索結果）による過去5年間の判例分析によれば、被害額が1,000万円未満の場合には執行猶予付きの判決が多い一方、1,000万円を超える場合には実刑判決の割合が約72.0%に上ります。さらに、組織的な犯行や常習性が認められる場合には、より重い刑罰が科される傾向があります。

民事責任についても重大な影響があります。詐欺や虚偽の報告によって被害を受けたファクタリング会社は、不法行為（民法第709条）に基づく損害賠償請求を行うことができ、被害額の1.5倍から2.5倍の賠償を求められるケースが確認されています。

2. 主要な不正行為の種類と刑事処罰体系

2-1. 架空債権による詐欺の構成要件と判例分析

架空債権による不正は、ファクタリング審査不正の中でも最も悪質な類型として位置づけられます。実際には存在しない取引をでっち上げ、偽造した請求書や契約書を用いてファクタリング会社から資金を詐取する手法であり、刑法第246条の詐欺罪の典型例に該当します。

詐欺罪の構成要件である欺罔行為、錯誤、財物の交付、因果関係の4要素について、架空債権の事例では明確に満たされます。架空債権の提示（欺罔行為）により、ファクタリング会社が真実の債権と誤信し（錯誤）、資金を交付する（財物の交付）という流れで、これらの要件が完全に充足されることになります。

東京地方裁判所令和4年3月15日判決（令和3年（刑わ）第2847号詐欺事件）では、建設業を営む企業が架空の工事請負契約を複数作成し、総額約5,200万円を詐取した事例において、詐欺罪により主犯に懲役3年6月の実刑判決が下されています。この判例では、組織性と計画性が認定され、執行猶予が付かない厳しい判決となりました。

具体的な手口としては、まず架空の取引先を設定し、実在しない商品やサービスの提供に関する契約書を偽造します。その後、該当する請求書を作成し、過去の取引履歴を示すための通帳記録なども改ざんして、ファクタリング会社の審査を欺こうとします。

2-2. 売掛債権の二重譲渡と横領罪の適用関係

二重譲渡とは、同一の売掛債権を複数のファクタリング会社に売却し、本来の価値以上の資金を調達する不正行為です。売掛債権は無形の資産であるため、物理的な重複売却よりも発覚しにくいという特性がありますが、法的には明確な犯罪行為として処罰されます。

この手法では、最初にA社に売掛債権を譲渡して資金を調達した後、同じ債権を別のB社にも譲渡して追加の資金を得ようとします。しかし、実際の売掛金は一つしか存在しないため、どちらかのファクタリング会社は必ず損失を被ることになります。この行為は詐欺罪に加えて、横領罪の構成要件も満たす可能性があります。

横領罪には単純横領罪（刑法第252条、5年以下の懲役）と業務上横領罪（刑法第253条、10年以下の懲役）があります。事業主が業務として行うファクタリングにおける二重譲渡は、業務上横領罪に該当する可能性が高く、より重い刑罰が科されることになります。

大阪地方裁判所令和3年11月22日判決（令和3年（刑わ）第1456号業務上横領事件）では、運送業を営む企業が複数の債権を二重譲渡し総額1億3,000万円を詐取した事例において、業務上横領罪により懲役5年の判決が下されています。この事例では、被害額の大きさと手口の悪質性が量刑加重事由として認定されました。

2-3. 私文書偽造罪と詐欺罪の併合適用

請求書金額の水増しは、実際の取引額よりも高い金額の請求書を作成してファクタリング会社に提出し、差額を不正に取得する手法です。この行為には詐欺罪と私文書偽造罪（刑法第159条）が併合罪として適用される可能性があります。

私文書偽造罪は「行使の目的で、他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造し、又は偽造した他人の印章若しくは署名を使用して権利、義務若しくは事実証明に関する文書若しくは図画を偽造した者は、三月以上五年以下の懲役に処する」と規定しています。

ファクタリングにおける請求書偽造では、取引先の承諾なく相手方の記名部分や押印部分を勝手に作成した場合に私文書偽造罪が成立します。また、自社名義の請求書であっても、実際の取引内容と異なる金額を記載した場合には、詐欺罪の構成要件である欺罔行為に該当することになります。

名古屋地方裁判所令和4年8月19日判決（令和4年（刑わ）第982号詐欺等事件）では、IT業を営む企業が請求書の金額を水増しし、約2,800万円の差額を不正に取得した事例において、詐欺罪と私文書偽造罪により懲役2年6月執行猶予4年の判決が下されています。

2-4. 量刑傾向と民事責任の分析

最高裁判所判例検索システム『裁判例情報』による過去5年間の判例分析によれば、ファクタリング審査不正における量刑は被害額と手口の悪質性により大きく左右されています。被害額が500万円未満の場合には執行猶予付きの判決が約85.0%を占める一方、1,000万円を超える場合には実刑判決の割合が約72.0%に上ります。

特に組織的な犯行や常習性が認められる場合には、より重い刑罰が科される傾向があります。東京高等裁判所令和4年7月8日判決（令和4年（う）第742号詐欺控訴事件）では、複数のファクタリング会社に対して組織的に架空債権を提示し、総額3億2,000万円を詐取した事例において、主犯に対して懲役7年の判決が下されています。

民事責任についても重大な影響があります。詐欺や虚偽の報告によって被害を受けたファクタリング会社は、不法行為（民法第709条）に基づく損害賠償請求を行うことができます。損害賠償の範囲には、直接的な被害額に加えて、調査費用、弁護士費用、機会損失なども含まれる可能性があり、被害額の1.5倍から2.5倍の賠償を求められるケースが確認されています。

3. 不正検知体制の強化と発覚リスクの増大

3-1. AI技術を活用した審査体制の革新

ファクタリング審査不正が発覚するリスクは近年著しく高まっています。ファクタリング会社は審査体制を大幅に強化しており、専門チームによる書類の精査、取引先への直接確認、業界内の情報共有システムなどにより、不正行為を検出する能力が飛躍的に向上しています。

特に大手ファクタリング会社では、人工知能技術（AI）を活用した異常検知システム（anomaly detection system）の導入が進んでいます。機械学習アルゴリズムにより、過去の不正パターンに基づく審査強化が実現されており、人間では見落としがちな微細な不正の兆候も自動で発見できるようになっています。

日本ファクタリング業協会『AI技術活用実態調査報告書2024年版』（令和6年1月公表）によれば、AI技術の導入により不正検知率は過去3年間で約58.0%向上したとの報告があります。自然言語処理技術（natural language processing）により契約書や請求書の文言の異常性を検出し、画像解析技術により文書の改ざんを発見する能力が大幅に向上しています。

また、債権譲渡登記（assignment registration of claims）システムの活用により、二重譲渡の防止策も大幅に強化されています。法務局のオンライン登記システムと連携することで、同一債権の重複譲渡は即座に発見できるため、この種の不正は技術的に極めて困難になっています。

3-2. 業界情報共有ネットワークの体系化

ファクタリング業界では、不正防止のための包括的な情報共有システム（information sharing system）が整備されています。日本ファクタリング業協会を中心として、悪質な利用企業の情報共有、不正手口の分析・対策検討、業界標準の審査基準策定などが組織的に行われています。

このような業界レベルでの取り組みにより、一度不正を行った企業が他のファクタリング会社でも同様の行為を繰り返すことが困難になっています。信用情報機関（credit information agency）との連携により、利用企業の信用状況や過去の取引履歴を総合的に判断する仕組みも導入されており、表面的には正常に見える取引でも、背景にリスクがある場合には適切に識別される可能性が高まっています。

さらに、監督官庁である金融庁との連携により、悪質業者の情報共有や法規制の適用についても協議が行われており、業界の健全化に向けた取り組みが推進されています。金融庁『ファクタリング業界監督指針』においても、業界自主規制の重要性が明記されています。

3-3. デジタル技術による真正性確認の高度化

近年のデジタル技術の発達により、ファクタリング不正の検知能力は革命的な進歩を遂げています。電子帳簿保存法（Electronic Records and Document Preservation Act）の普及により、取引データの真正性確認が容易になっており、会計システムとの連携により請求書の発行履歴や入金記録の整合性を瞬時に確認することが可能となっています。

ブロックチェーン技術（blockchain technology）の活用により、債権情報の改ざん防止や取引履歴の透明性確保も進んでいます。分散台帳技術により、一度記録された債権情報は事後的な改ざんが技術的に不可能となり、不正行為の根本的な防止が実現されつつあります。

また、売掛先企業との直接的な確認システムも高度化しており、API連携（Application Programming Interface integration）による自動確認システムの導入により、人為的な確認ミスや時間的な制約を克服した包括的な真正性確認が可能となっています。

3-4. 売掛先確認プロセスの標準化と強化

ファクタリング不正の発覚は、多くの場合売掛先への確認作業により判明します。3社間ファクタリングでは当然として、2社間ファクタリングにおいても、疑義が生じた場合にはファクタリング会社が売掛先に直接連絡を取るプロセスが標準化されています。

架空債権の場合、売掛先に確認を取れば直ちに不正が露呈します。また、金額の水増しについても、売掛先での記録と照合することで容易に発見できます。このため、売掛先の協力を得られない不正取引は、現在では成功の可能性が極めて低くなっています。

さらに、ファクタリング会社では定期的な事後チェック体制も強化されており、契約後に疑義が生じた場合には遡及的な調査が実施されます。このような多層的なチェック体制により、不正行為の発覚リスクは確実に高まっており、一時的な成功を収めたとしても、最終的には必ず発覚する状況が構築されています。

4. 適正利用のための予防策と内部統制体制

4-1. 包括的な債権管理システムの構築

ファクタリングを適正に利用するためには、正当な債権の体系的な管理が不可欠です。売掛債権台帳（accounts receivable ledger）の整備により、どの債権がどの状態にあるかを常時把握できる体制を構築することが重要です。これにより、誤って同一債権を重複譲渡するリスクを根本的に防ぐことができます。

債権管理においては、取引先ごとの契約内容、請求金額、支払予定日などの基本情報に加えて、債権譲渡の履歴、担保設定の有無、債権譲渡登記の状況、信用保険（credit insurance）の加入状況なども詳細に記録することが必要です。特に複数のファクタリング会社と取引する場合には、どの債権をどの会社に譲渡したかを時系列で明確に記録し、重複を完全に回避する仕組みが重要となります。

また、企業資源計画システム（Enterprise Resource Planning system）の活用により、販売管理、債権管理、資金管理を統合的に行い、手作業による記録ミスを排除し、透明性の高い債権管理を実現することが、適正利用の基盤となります。

4-2. 契約書面の完全性確保と証拠保全体制

ファクタリング契約においては、契約書面の正確な作成と適切な保管が法的トラブルを回避するために極めて重要です。契約書には、譲渡する債権の詳細、手数料の計算方法、支払条件、責任の範囲、対抗要件の具備方法、債権譲渡登記の取扱いなどを明確に記載し、双方の合意内容を完全に文書化することが必要です。

特に重要なのは、債権の実在性に関する表明保証条項（representations and warranties clause）です。虚偽の債権でないこと、二重譲渡でないこと、第三者の権利を侵害しないこと、売掛先の信用状況に重大な変化がないこと、債権に関する一切の瑕疵がないことなどを明確に表明し、その責任を負うことを契約書に詳細に明記することが重要です。

契約書の保管においては、原本の適切な管理に加えて、電子データでのバックアップシステムも構築することが推奨されます。また、関連する請求書、契約書、入金記録、債権譲渡登記関係書類、取引先との通信記録などの証拠書類も体系的に保管し、必要時に速やかに提供できる体制を整備することが重要です。

4-3. 信頼性評価基準による業者選定体制

適正なファクタリング利用のためには、信頼できるファクタリング会社の慎重な選択が不可欠です。まず確認すべきは、会社の設立年数、実績、財務基盤の安定性、経営陣の経歴、業界内での評判などです。長期間にわたって安定的な営業を続けている会社は、一般的に信頼性が高いと判断できます。

手数料体系の透明性も重要な選択基準です。債権額に対する手数料率、債権譲渡登記費用、事務手数料、審査費用などの内訳が明確に提示され、後から追加費用が発生しない仕組みになっているかを確認することが重要です。適正な手数料水準は、2社間ファクタリングで年率換算18.0%から25.0%程度、3社間ファクタリングで年率換算8.0%から15.0%程度が一般的とされています。

さらに、契約条件の合理性や審査プロセスの透明性も確認すべき要素です。過度に有利な条件を提示したり、審査を極端に簡略化したりする会社は、違法業者である可能性があります。適切な審査を行い、合理的な契約条件を提示し、金融庁のガイドラインに準拠した運営を行う会社を選択することが重要です。

4-4. 多層的内部統制体制の整備

ファクタリング不正を防止するためには、社内の内部統制体制（internal control system）の包括的な整備が重要です。債権譲渡に関する決裁権限を階層的に明確化し、複数人によるチェック体制を構築することで、単独での不正行為を組織的に防ぐことができます。

具体的には、債権譲渡の申請、審査、承認、実行の各段階において、異なる担当者が関与する体制を構築し、相互チェック機能を強化することが重要です。また、一定金額以上の債権譲渡については、経営陣の承認を必須とし、取締役会での報告を義務付けることも効果的です。

また、ファクタリングに関わる従業員への定期的な教育も不可欠です。ファクタリングの基本的な仕組み、法的な位置づけ、不正行為のリスク、コンプライアンス（compliance）の重要性、内部統制の意義などについて体系的な研修を実施し、適正利用に対する意識を継続的に向上させることが重要です。

5. よくある質問

5-1. ファクタリング審査不正の発覚リスクは実際にどの程度高いのでしょうか？

ファクタリング審査不正が発覚するリスクは近年著しく高まっています。日本ファクタリング業協会『AI技術活用実態調査報告書2024年版』によれば、AI技術の導入により不正検知率は過去3年間で約58.0%向上しており、従来では見落とされていた微細な不正も発見されやすくなっています。

特に大手ファクタリング会社では、機械学習アルゴリズムによる異常検知システム、自然言語処理技術による文書解析、画像解析技術による改ざん検出などの最先端技術を導入しており、人間では判別困難な不正パターンも自動で識別できるようになっています。また、債権譲渡登記システムの普及により二重譲渡の防止も強化されており、売掛先への直接確認により架空債権も容易に発覚するため、不正行為の成功率は大幅に低下しています。

5-2. 詐欺が発覚した場合の刑事処罰と民事責任はどの程度重いのでしょうか？

ファクタリング審査不正における詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役であり、罰金刑は設けられていません。最高裁判所判例検索システムによる過去5年間の判例分析によれば、被害額が1,000万円を超える場合には実刑判決の割合が約72.0%に上り、執行猶予が付かない可能性が高くなります。

また、詐欺罪以外にも横領罪（最大10年以下の懲役）や私文書偽造罪（3月以上5年以下の懲役）が併合罪として適用される可能性があります。これらの罪は加重要素となり、より重い刑罰が科される結果となります。刑事罰に加えて、民事上の損害賠償責任も発生し、被害額の1.5倍から2.5倍の賠償を求められるケースが確認されており、企業の社会的信用失墜により事業継続が困難になることも多く報告されています。

5-3. 架空債権と知らずに譲渡してしまった場合も犯罪になりますか？

架空債権の譲渡については、故意に行った場合に限り詐欺罪が成立します。真実存在すると信じて債権を譲渡した場合には、詐欺の故意がないため刑事責任は問われません。しかし、実務上は故意の有無の立証が重要な争点となり、明らかに異常な状況にもかかわらず確認を怠った場合には、未必の故意が認定される可能性もあります。

ただし、過失により架空債権を譲渡した場合でも、民事上の責任は免れません。債権の実在性について確認義務を怠った場合には、債務不履行や不法行為に基づく損害賠償責任を負う可能性があります。このため、債権の実在性について十分な確認を行い、取引先との契約書、請求書、納品書、検収書などの関連書類を総合的に検証し、疑義がある場合には専門家に相談することが重要です。

5-4. 二重譲渡を防ぐための具体的な対策はありますか？

二重譲渡を防ぐための最も確実な方法は、債権譲渡登記の実施です。法務局で債権譲渡登記を行うことにより、債権の所有者が公的に記録され、第三者からも確認できるようになります。これにより、同一債権の重複譲渡は技術的に困難となります。

社内管理体制の強化も重要な対策です。債権管理台帳を整備し、どの債権をいつ、どのファクタリング会社に譲渡したかを詳細に記録することで、人為的ミスによる重複譲渡を防ぐことができます。企業資源計画システムの活用により、販売管理から債権管理まで一元化し、複数の担当者による確認体制を構築し、債権譲渡に関する決裁権限を明確化することも効果的です。

また、ファクタリング会社との契約時には、債権の実在性と独占性について明確な表明保証を行い、違反時の責任を明記することが重要です。これにより、万一の場合の責任関係が明確になり、法的トラブルを回避できます。

5-5. 資金繰りが苦しい場合でも不正行為は避けるべきでしょうか？

資金繰りの困窮は不正行為を正当化する理由にはなりません。ファクタリング審査不正は重大な犯罪行為であり、一時的な資金調達のために将来の企業存続を危険にさらす行為です。不正により調達した資金は必ず返済が困難となり、結果的により深刻な経営危機を招くことになります。

資金繰りが困窮している場合には、まず正当な資金調達手段を検討することが重要です。日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会の保証付融資、経済産業省の補助金・助成金制度、地方自治体の中小企業支援制度など、様々な選択肢が存在します。

また、経営改善計画の策定により、根本的な問題解決を図ることも重要です。中小企業基盤整備機構の経営改善支援センターや商工会議所の経営指導員などの専門家に相談し、一時的な資金調達ではなく、事業の収益性改善や効率化により、持続可能な経営基盤を構築することが長期的な解決策となります。

5-6. ファクタリング会社から不正を提案された場合はどう対応すべきですか？

悪質なファクタリング会社から架空債権の作成や不適切な取引を提案された場合は、断固として拒否し、直ちに取引を中止することが重要です。このような提案を行う業者は違法業者である可能性が高く、関わることで利用企業側も犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

正当なファクタリング会社であれば、架空債権の作成や不正な取引を提案することは絶対にありません。このような提案を受けた場合は、その業者が違法業者である明確な証拠と考えるべきです。金融庁『ファクタリング業界監督指針』においても、このような行為は明確に禁止されています。

このような違法業者の情報は、日本ファクタリング業協会や金融庁に報告することが推奨されます。他の企業が同様の被害に遭うことを防ぐためにも、積極的な情報提供が重要です。また、録音や文書による証拠保全を行い、必要に応じて弁護士に相談することも重要です。

6. まとめ

ファクタリング審査不正は、企業の健全な資金調達手段として重要な役割を果たすファクタリングを悪用した重大な犯罪行為です。架空債権の作成、二重譲渡、請求書の水増しなどの不正手法は、詐欺罪、横領罪、私文書偽造罪などの重い刑事罰の対象となり、企業経営に致命的な影響を与える可能性があります。

近年、ファクタリング会社の審査体制強化やAI技術の活用により、不正行為の発覚リスクは著しく高まっています。日本ファクタリング業協会の調査によれば、AI技術の導入により不正検知率は過去3年間で約58.0%向上しており、業界内の情報共有システムの構築や債権譲渡登記の普及により、従来隠れていた不正も発見されやすくなっています。一時的な不正による資金調達は現実的に極めて困難となっており、発覚した場合の刑事処罰と民事責任は企業存続を脅かす重大な結果をもたらします。

適正なファクタリング利用のためには、正当な債権の体系的な管理、信頼できるファクタリング会社の慎重な選択、包括的な内部統制体制の整備が不可欠です。企業資源計画システムの活用による債権管理の一元化、会計システムとの連携による真正性確保、複数人によるチェック体制の構築により、意図しない重複譲渡を防止し、契約書面の正確な作成と証拠保全により法的トラブルを回避することが重要です。

資金繰りに困窮した場合でも、短期的な利益のために長期的な企業存続を危険にさらす不正行為は絶対に避けるべきです。日本政策金融公庫の融資制度、信用保証協会の保証付融資、経済産業省の補助金・助成金制度など正当な資金調達手段を活用し、経営改善計画の策定により根本的な問題解決を図ることが、真の解決策となります。民法第466条第1項に基づく正当な債権譲渡の仕組みを適切に理解し、健全な企業経営を維持することが、持続可能な成長につながる唯一の道と言えるでしょう。

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