ファクタリング

2社間ファクタリングとは?仕組みと特徴を解説

2025.04.30

この記事の要点

  1. 2社間ファクタリングの基本的な仕組みと法的根拠を理解することで、安全で効果的な資金調達が可能になります。
  2. 審査基準と必要書類を事前に把握することで、スムーズな手続きと審査通過率の向上を実現できます。
  3. 適切な業者選定と効果的な利用タイミングの判断により、手数料負担を最小化しながら最大限の効果を得られます。
ATOファクタリング

1. 2社間ファクタリングの定義と仕組み

2社間ファクタリングは、売掛債権を活用した資金調達手段として、多くの中小企業から注目を集めている金融サービスです。従来の銀行融資とは異なり、売掛先企業に知られることなく迅速な資金調達を実現できる点が最大の特徴となります。

金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」として定義しており、民法第466条から第473条に基づく債権譲渡の法的枠組みの中で実施される正当な資金調達手段として位置づけています。

2社間ファクタリングの仕組みから効果的な活用方法まで、最新動向を踏まえて解説します。

1-1. 2社間ファクタリングの基本概念

2社間ファクタリングとは、売掛債権を保有する利用企業とファクタリング会社の2社間のみで契約を締結し、売掛債権を売却する資金調達方法です。この取引形態では、売掛先企業は契約に一切関与せず、ファクタリングの利用事実を知ることもありません。

民法第466条に明記された「債権は、譲り渡すことができる」という原則に基づき、売掛債権の譲渡は法的に認められた行為として位置づけられています。ファクタリング取引は民法第555条の売買契約に該当し、利用企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、その対価として金銭を受け取る正当な商取引です。

基本的な取引構造として、利用企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に譲渡し、手数料を差し引いた金額を受け取ります。その後、売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社に支払うという流れで取引が完了します。この方式の最大の特徴は、売掛先への通知が不要である点です。

1-2. 債権譲渡登記と法的安全性

2社間ファクタリングでは、民法第467条第2項に基づく債権譲渡登記により第三者対抗要件を満たします。平成10年に施行された債権譲渡登記制度により、登記を通じて債権譲渡の事実を公示し、二重譲渡や架空債権のリスクを法的に回避する仕組みが整備されています。

債権譲渡登記は、東京法務局において実施されます。申請時には、債権譲渡契約書、印鑑証明書、商業登記簿謄本などの必要書類を提出し、登記手数料として7,500円から15,000円程度の費用が発生します。司法書士に依頼する場合は、報酬として30,000円から50,000円程度の追加費用が必要となります。

登記の効力により、二重譲渡の防止と債権の真正性確保が図られます。同一の債権について複数の譲渡が行われた場合、登記の先後により優劣が決定されるため、ファクタリング会社のリスク軽減に大きく貢献します。一般的に売掛先企業が債権譲渡登記を調査することは稀であり、実務上は秘匿性が保たれることが多くなります。

1-3. 取引の具体的な流れ

2社間ファクタリングの取引は、明確な段階を経て進行します。第一段階として、利用企業がファクタリング会社に売掛債権の買取を申し込みます。この際、売掛先の信用情報、請求書、契約書、過去の入金実績などの必要書類を提出します。

第二段階では、ファクタリング会社による審査が実施されます。売掛先の信用力調査と売掛債権の真正性確認を行い、買取可否と買取条件を決定します。審査承認後、ファクタリング会社から利用企業に買取代金が支払われ、同時に債権譲渡契約書の締結が行われます。

第三段階において、支払期日になると売掛先から利用企業に従来通り売掛金が支払われます。利用企業は受け取った売掛金をすみやかにファクタリング会社に送金することで取引が完了します。この送金は通常、入金確認後24時間以内に実施することが契約で定められています。

2. 2社間ファクタリングの特徴と効果的な活用方法

2-1. 秘匿性の確保と取引先への影響回避

2社間ファクタリングの最も重要な特徴は、売掛先に対する完全な秘匿性の確保です。売掛先企業は、利用企業がファクタリングを利用している事実を知ることなく、従来通りの取引関係を継続できます。

この秘匿性は、特に中小企業にとって重要な価値を提供します。資金調達の事実が取引先に知られることで、経営状況への不安を与えたり、今後の取引条件に影響を及ぼしたりするリスクを完全に回避できます。特に、新規取引先や関係性が浅い取引先との関係においては、信頼関係の維持が事業継続の重要な要素となります。

売掛金の支払い先と支払い条件が従来と変わらない点も重要な要素です。売掛先は利用企業に対して通常通り売掛金を支払い、支払い方法や期日についても変更はありません。請求書や契約書の内容も従来と同様であり、取引プロセスに一切の変更が生じません。

建設業界では元請企業との信頼関係が事業継続の生命線となるため、資金調達の事実が知られることによる受注機会の減少リスクを回避できます。同様に、介護業界では行政機関との良好な関係維持が重要であり、秘匿性の確保が事業運営の安定化に直結します。

2-2. 迅速な資金調達と手数料構造

2社間ファクタリングは、他の資金調達手段と比較して圧倒的なスピードを実現します。売掛先への通知や承諾が不要なため、申込みから資金化まで最短即日で完了することが可能です。

迅速性を支える仕組みとして、デジタル化された審査プロセスがあります。オンライン申込みシステムにより必要書類をデジタル提出し、AI技術を活用した一次審査により基本的な適格性を瞬時に判定します。その後、人的審査により売掛先の信用力と売掛債権の真正性を詳細に確認し、通常2時間から4時間以内に最終的な買取条件を決定します。

2社間ファクタリングの手数料は、一般的に売掛債権額の1.0%から20.0%程度に設定されており、他の資金調達手段と比較して高水準となります。この手数料水準は、ファクタリング会社が負担するリスクと提供するサービス価値を反映した結果です。

売掛先の信用力が手数料決定の最も重要な要素となります。上場企業や大手企業を売掛先とする債権では1.0%から12.0%、中堅企業では8.0%から15.0%、中小企業では10.0%から18.0%程度が相場となります。官公庁を売掛先とする債権については、支払確実性が極めて高いため、1.0%から10.0%程度のより低い手数料での利用が可能です。

2-3. 利用に適した業種と効果的なタイミング

2社間ファクタリングは、売掛債権を多く保有する業種において特に有効な資金調達手段となります。建設業では、工事代金の支払いサイトが長期間となることが多く、着工から完成まで資材費や人件費の先行投資が必要となるため、工事代金債権を活用した資金調達が効果的です。

IT業界においても、システム開発やソフトウェア制作などのプロジェクト型業務において、開発期間中の人件費や外注費の支払いが先行するため、プロジェクト完了後の売掛債権を活用した資金調達が有効です。特に、大手企業からの受注案件については、売掛先の信用力が高いため有利な条件での利用が期待できます。

効果的な利用タイミングとして、季節的な売上変動に伴う一時的な資金需要が挙げられます。小売業における年末商戦の仕入れ資金、建設業における年度末工事の人件費確保など、予測可能な資金需要に対して計画的に活用することで、事業機会を確実に獲得できます。

大型案件の受注に伴う先行投資資金の確保も重要な活用場面です。通常の運転資金では対応困難な規模の案件について、受注確定後の売掛債権を活用した資金調達により、確実な履行体制を構築できます。この場合、手数料負担を上回る収益確保が見込まれるため、投資対効果の観点から合理的な判断となります。

3. 審査基準と必要書類

3-1. 審査で重視される評価項目

2社間ファクタリングの審査では、売掛先の信用力が最も重要な評価項目となります。売掛先企業の財務状況、業績推移、支払い実績、業界内での地位などが詳細に調査され、支払い能力の確実性が総合的に判断されます。

売掛債権の真正性確認も重要な審査要素です。請求書、契約書、納品書などの書類により、実際に取引が発生し、正当な債権が存在することを確認します。架空債権や水増し債権のリスクを排除するため、過去の取引実績や入金履歴も詳細に調査されます。

利用企業の信用状況についても一定の評価が行われます。売掛金の回収代行を依頼するため、利用企業の資金管理能力、過去の取引履歴、経営状況などが審査対象となります。ただし、銀行融資と異なり、利用企業の財務状況が多少悪化していても、売掛先の信用力が高ければ審査通過の可能性があります。

債権の内容についても詳細な確認が行われます。支払期日までの期間、債権金額の妥当性、取引条件の合理性などが評価されます。一般的に、支払期日まで90日以内の債権が対象となりますが、30日から60日程度の債権が最も評価されやすい傾向があります。

3-2. 提出が必要な書類と準備のポイント

2社間ファクタリングの申込みに際して必要な基本書類は、請求書、通帳コピー、本人確認書類の3点です。請求書は売掛債権の存在を証明する最重要書類となり、発行日、支払期日、売掛先企業名、請求金額が明記された正式な請求書の提出が求められます。

取引実績を確認する書類として、過去3ヶ月から6ヶ月程度の通帳コピーまたは入金履歴が必要です。売掛先からの継続的な支払い実績により、取引の継続性と信頼性を評価します。可能であれば、同一売掛先からの複数回の入金実績があることが望ましいとされます。

契約関係を証明する書類として、売掛債権の発生根拠となる契約書、注文書、検収書などの提出が求められる場合があります。特に高額な債権や新規の取引先については、取引の正当性を詳細に確認するため、関連書類の提出が必須となります。

個人事業主の場合は運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの公的身分証明書が必要です。法人の場合は、代表者の本人確認書類に加えて、商業登記簿謄本により法人の実在性と代表権限を確認します。また、直近2期分の決算書、試算表、税務申告書などの提出を求められる場合があります。

3-3. 審査通過率を高める具体的方法

審査通過率を向上させるためには、まず信用力の高い売掛先の債権を選択することが重要です。上場企業、大手企業、官公庁などを売掛先とする債権は、回収の確実性が高いため審査通過率が大幅に向上します。

取引実績の充実も重要な要素です。同一売掛先との継続的な取引実績があり、過去に支払い遅延がない場合、審査評価が大幅に向上します。可能であれば、6ヶ月以上の継続取引実績を示すことが効果的です。

書類の完備と正確性も審査通過に直結します。必要書類を漏れなく提出し、記載内容に齟齬がないよう注意深く確認することが重要です。特に請求書については、売掛先企業名、金額、支払期日などが正確に記載されていることを確認する必要があります。

初回利用時は比較的少額の債権から開始し、取引実績を積み重ねることで高額債権の審査通過率を向上させることができます。一般的に、500万円以下の債権は審査通過率が高い傾向があります。ファクタリング会社により審査基準が異なるため、複数社への相談も効果的ですが、同一債権の重複申込みは二重譲渡リスクとなるため、適切な管理が必要です。

4. ファクタリング会社の選定基準

4-1. 信頼性と実績の評価

ファクタリング会社の選定においては、サービスの信頼性と実績が最も重要な判断要素となります。設立年数、取扱実績、業界団体への加盟状況などを確認し、安定した経営基盤を持つ業者を選択することが重要です。

金融庁の登録を受けた貸金業者や、一般社団法人日本ファクタリング業協会に加盟している事業者は、一定の業界基準を満たしていると判断できます。これらの機関による監督や自主規制により、適正な事業運営が期待できるためです。

口コミや評判についても、可能な範囲で事前調査を実施することが推奨されます。ただし、インターネット上の情報には偏りがある場合があるため、複数の情報源から総合的に判断することが重要です。

取引実績については、年間取扱件数や取扱金額、継続利用企業数などの公表データがある場合は参考にできます。特に、自社と同規模や同業種での取扱実績があるかどうかは重要な判断材料となります。

4-2. 手数料と契約条件の透明性

手数料水準と審査通過率のバランスを重視することが重要です。極端に低い手数料を提示する業者は審査が厳格化される傾向があり、実際に利用できない可能性があります。一方、相場を大幅に上回る手数料を要求する業者は悪質業者の可能性があるため注意が必要です。

償還請求権の有無については、必ず確認が必要な項目です。正当なファクタリング契約では償還請求権がありませんが、悪質業者では償還請求権付きの契約を提示する場合があります。この場合、実質的に貸金業に該当する可能性があり、利用を避けるべきです。

契約条件の透明性も重視すべき要素であり、手数料以外の費用、契約期間、解約条件、遅延時の取扱いなどが明確に説明される業者を選択することが重要です。事前に契約書の雛形を確認し、不明な点については必ず質問して明確にしておくことが推奨されます。

債権譲渡登記の取扱いについても事前確認が必要です。登記を実施するかどうか、登記費用の負担区分、登記抹消の手続きなどについて明確な説明を受けることが重要です。

4-3. 対応スピードと利便性の評価

対応スピードと利便性については、緊急時の資金需要に対応できるかが重要な判断要素となります。審査時間、契約手続きの簡素化、入金までの期間などを総合的に評価し、自社のニーズに最適な業者を選択する必要があります。

24時間365日対応の振込システムにより、平日15時以降や土日祝日でも迅速な入金を実現するファクタリング会社が増加しています。この結果、緊急性の高い資金需要に対して極めて有効な解決策を提供できます。

電子契約システムの導入により、契約書の作成から署名、締結まで全てオンラインで完結するサービスも増加しています。これにより、従来対面契約で必要だった移動時間や面談時間を完全に省略でき、大幅な時間短縮を実現しています。

顧客サポート体制についても重要な評価項目です。専任担当者の配置、質問への回答スピード、アフターフォローの充実度などを確認し、継続的な利用における利便性を評価することが推奨されます。

5. よくある質問

5-1. 2社間ファクタリングは合法ですか?

2社間ファクタリングは、民法第466条に基づく債権譲渡であり、完全に合法な取引です。金融庁や経済産業省も中小企業の資金調達手段として利用促進を推奨しており、法的な問題は一切ありません。経済産業省が発表している「中小企業の資金調達に関する調査」では、売掛債権を活用した資金調達の有効性が示されており、健全な市場発展を支援する姿勢が明確に示されています。ただし、償還請求権がある契約や担保・保証人を要求する契約は、ファクタリングではなく貸金業に該当する可能性があるため注意が必要です。

5-2. 手数料の相場と最新動向はどうなっていますか?

2社間ファクタリングの手数料相場は、売掛債権額の1.0%から20.0%程度となります。売掛先の信用力により大きく変動し、上場企業や官公庁が売掛先の場合は1.0%から12.0%程度、中小企業が売掛先の場合は10.0%から18.0%程度が一般的です。近年では、特に個人事業主やフリーランス向けに一律10%の手数料を設定するサービスが増加しており、小口取引における利便性が向上しています。債権額が大きいほど手数料率は低くなる傾向があり、1,000万円以上の大口取引では相場の下限に近い条件での利用が可能です。

5-3. 審査に必要な書類は何ですか?

基本的な必要書類は、請求書、通帳コピー、本人確認書類の3点です。請求書は売掛債権の存在を証明する最重要書類で、発行日、支払期日、売掛先企業名、請求金額が明記されたものが必要です。通帳コピーは過去3ヶ月から6ヶ月程度の入金履歴により取引の継続性を確認します。法人の場合は商業登記簿謄本も必要となり、高額債権では契約書や納品書などの追加書類を求められる場合があります。最近では、オンライン提出に対応する会社が増加しており、書類の電子化により手続きの迅速化が進んでいます。

5-4. 売掛先にバレるリスクはありますか?

適切なファクタリング会社を利用する限り、売掛先に知られるリスクは極めて低いといえます。契約上、ファクタリング会社は売掛先への接触を禁止されており、利用企業が契約条件を適切に履行している限り、売掛先に連絡されることはありません。債権譲渡登記を行う場合でも、一般的に売掛先が登記情報を調査することは稀であり、実務上は秘匿性が保たれます。ただし、売掛金の支払いが大幅に遅延した場合、ファクタリング会社が直接回収行動を取る可能性があり、この時点で判明するリスクがあります。

5-5. 個人事業主でも2社間ファクタリングを利用できますか?

多くのファクタリング会社で個人事業主の利用が可能です。近年では、個人事業主やフリーランス向けの専門サービスも増加しており、一律10%の手数料で小口取引に対応するサービスが登場しています。個人事業主の場合、事業の継続性や取引実績の証明がより重視される傾向があります。開業届、確定申告書、取引先との契約書などの書類により、事業の実態を明確に示すことが審査通過のポイントとなります。買取可能額は1万円から150万円程度に設定されている場合が多く、最短10分で審査完了するサービスもあり、フリーランスの報酬を早期に現金化したい方に適しています。

6. まとめ

2社間ファクタリングは、売掛債権を活用した迅速かつ秘匿性の高い資金調達手段として、多くの中小企業に活用されています。民法に基づく正当な債権譲渡取引であり、売掛先に知られることなく最短即日での資金化が可能な点が最大の特徴です。

取引の仕組みとしては、利用企業とファクタリング会社の2社間のみで債権譲渡契約を締結し、債権譲渡登記により法的安全性を確保します。売掛先への通知が不要なため、既存の取引関係を維持しながら必要な資金を確保できます。

審査では売掛先の信用力が最重視され、請求書、通帳コピー、本人確認書類などの基本書類で手続きが可能です。信用力の高い売掛先の債権を選択し、書類を適切に準備することで、審査通過率を大幅に向上させることができます。

手数料は1.0%から20.0%程度と幅広く設定されており、売掛先の信用力と債権額により決定されます。近年では一律10%の手数料を設定するサービスも登場し、特に個人事業主やフリーランス向けの利便性が向上しています。迅速性と秘匿性というメリットを考慮すると、緊急時の資金調達や短期的なキャッシュフロー改善には十分な価値があります。

効果的な活用のためには、信頼性の高いファクタリング会社を選択し、適切なタイミングで計画的に利用することが重要です。建設業、IT業、製造業、サービス業など、売掛債権を多く保有する業種において、事業継続性の確保と成長投資の実現に大きく貢献する資金調達手段として、適切な知識と慎重な検討のもとで活用していただくことを推奨いたします。

ATOファクタリング

関連記事

2社間ファクタリングのメリットデメリットを解説

2社間と3社間ファクタリングの違いとは?仕組みと特徴を解説

ファクタリングとは?仕組みやメリットデメリットを解説

買取型ファクタリングとは?仕組みと特徴、注意点を解説


お悩み別の記事まとめ

ファクタリングの基本を知りたい方向けの記事はこちら-400

業種別にファクタリングの活用方を知りたい方向けの記事はこちら-400

ファクタリングと他の資金調達手段の比較情報を知りたい方向けの記事はこちら-400

ファクタリングの法律や税務について知りたい方向けの記事はこちら-400