この記事の要点
- 償還請求権の有無により売掛先倒産時のリスク負担が決まり、ノンリコース契約では企業の連鎖倒産リスクを回避できるため、安全な資金調達が実現できます。
- 悪質業者は償還請求権を悪用した偽装ファクタリングを行うため、金融庁の注意喚起内容の理解と契約書の詳細確認により、違法業者を見分けることができます。
- 業種や企業規模に応じた適切な契約選択により、手数料負担を最小限に抑えながら効果的なリスクヘッジを実現し、持続的な事業成長を支援できます。
1. ファクタリングの償還請求権とは何か
ファクタリングを利用する際に必ず確認すべき重要な要素が「償還請求権」です。この権利の有無によって、売掛先の倒産リスクを誰が負担するかが決まり、事業運営に大きな影響を与えます。
本記事では、償還請求権の基本的な仕組みから実践的な判断基準まで、ファクタリング利用時に知っておくべき重要なポイントを詳しく解説します。適切な契約選択により、安全で効果的な資金調達を実現するための知識を身につけることができます。
1-1. 償還請求権の基本的な定義と法的根拠
償還請求権とは、金銭債権の回収ができなかった場合に、債権者が元の債権者に遡って支払いを請求できる権利のことです。「リコース」「遡求権（そきゅうけん）」とも呼ばれ、金融取引において重要な概念となっています。
この権利の法的根拠は民法の債権譲渡に関する規定にあります。民法第466条第1項では「債権は、法令の制限内において、自由に譲り渡すことができる」と定められており、債権譲渡契約における条件として償還請求権の有無を定めることが可能です。
債権譲渡は売買契約の一形態であり、民法第467条では債権譲渡の対抗要件について、同法第468条では債務者への通知または承諾について、第469条では指名債権の譲渡における債務者の抗弁について詳細に規定されています。これらの条文が、ファクタリング契約の法的基盤を形成しています。
金融庁が策定した「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）16-3-1（令和5年6月改正）」では、ファクタリングが適正な債権売買契約として認められるための要件として、「ファクタリング業者が償還請求権を有しておらず、債務者の不払いリスクが当該業者に移転していること」を明示しています。
つまり、償還請求権がない契約が真正なファクタリングの原則的な形態とされています。手形取引では償還請求権が原則として存在するため、手形が不渡りになった場合は裏書人に責任が及びます。一方、ファクタリングでは償還請求権がないことが基本となっており、この点が両者を区別する重要な要素となっています。
1-2. ファクタリングにおける償還請求権の具体的な意味
ファクタリングにおける償還請求権は、売掛先の支払い能力に問題が生じた際の責任の所在を決定する重要な要素です。具体的には、売掛先が倒産や経営悪化により売掛金を支払えなくなった場合、誰がその損失を負担するかを定めています。
償還請求権がある場合、ファクタリング利用企業は売掛債権をファクタリング会社に譲渡した後も、最終的な回収責任を負い続けることになります。売掛先から支払いがなされなかった場合、ファクタリング会社は利用企業に対して債権の買い戻しや代金の支払いを求めることができます。
この仕組みにより、表面上は債権譲渡の形を取っていても、実質的には売掛債権を担保とした融資と同様の効果を持つことになります。そのため、償還請求権ありのファクタリングは法的には融資として扱われる可能性が高く、提供業者には貸金業法第3条に基づく貸金業登録が必要となる場合があります。
帝国データバンク「ファクタリング利用実態調査（令和6年3月公表）」によると、国内のファクタリング利用企業の約85.7%がノンリコース（償還請求権なし）での契約を選択しています。これは、真正な債権売買としての法的安定性を確保し、利用企業のリスク軽減を図るためです。
経済産業省「中小企業・小規模事業者の資金調達に関する調査（令和6年3月公表）」では、ファクタリングを利用する中小企業の約78.2%が「貸し倒れリスクの回避」を主な目的として挙げており、償還請求権なしの契約が選好されている実態が明らかになっています。
2. ノンリコースとウィズリコースの決定的な違い
2-1. ノンリコース（償還請求権なし）の特徴とメリット
ノンリコースファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡した時点で、未回収リスクもすべて移転する契約形態です。「ノン（Non）」は「無い」、「リコース（Recourse）」は「償還請求権」を意味し、売掛先の倒産等により回収不能となっても、利用企業に支払い義務が生じません。
この契約形態の最大のメリットは、貸し倒れリスクの完全な回避です。売掛先が倒産した場合でも、利用企業が連鎖倒産に巻き込まれるリスクがなく、資金繰りの安定化を図ることができます。特に新規取引先との契約や、経営状況に不安がある売掛先との取引において、有効なリスクヘッジ手段となります。
ノンリコースファクタリングでは、審査の重点が売掛先の信用力に置かれるため、利用企業自体の経営状況が悪化していても、売掛先の信用力が高ければ利用可能です。これにより、従来の融資では困難な状況でも資金調達の道が開かれます。
法的な観点では、ノンリコースファクタリングは真正な債権売買契約として扱われるため、企業会計基準第23号「金融商品に関する会計基準（令和2年3月改正）」に基づき、貸借対照表上の負債として計上されません。
この会計処理により、企業の財務指標への悪影響を避けながら資金調達を行うことができます。日本政策金融公庫「中小企業の資金調達に関する調査（令和6年2月公表）」では、ノンリコースファクタリング利用企業の約82.3%が「財務指標の改善効果」を実感していると回答しており、オフバランス効果の重要性が確認されています。
ただし、ファクタリング会社が回収リスクを負担するため、手数料は相対的に高く設定される傾向があります。一般的には債権額面の2.0%から15.0%程度の手数料が発生し、頻繁な利用は収益を圧迫する可能性があります。
2-2. ウィズリコース（償還請求権あり）のリスクと注意点
ウィズリコースファクタリングは、償還請求権が付随する契約形態で、売掛先からの回収ができなかった場合に利用企業が最終的な支払い責任を負います。この契約形態は主に銀行や登録貸金業者が提供するファクタリングサービスで採用されています。
最大のリスクは、売掛先の倒産時に利用企業が二重の損失を被る可能性があることです。売掛先を失うことによる売上減少に加えて、ファクタリング会社への代金支払い義務が発生するため、企業の財務状況を急激に悪化させる恐れがあります。
ウィズリコースファクタリングは法的には貸金業法第2条第1項に規定する「金銭の貸付け」と同等の扱いを受けるため、利息制限法第1条の適用を受けます。年利15.0%から20.0%の上限金利規制により、実質的な手数料収入が制限されるため、ファクタリング会社にとって収益性の低いビジネスモデルとなります。
このため、ウィズリコース契約を提供する業者の中には、法的な規制を回避しようとする悪質業者が存在する可能性があります。関東財務局「ファクタリングに関する注意喚起（令和5年12月更新）」では、貸金業登録を行わずにウィズリコース契約を提供する業者について、違法営業の疑いが強いとして注意を促しています。
資金調達までの期間も、ノンリコースと比較して長期化する傾向があります。債務者の同意取得や担保設定などの手続きが必要となるため、即日資金化は困難で、通常1週間から2週間程度の時間を要します。
手数料面では、ファクタリング会社のリスクが限定されるため、年率換算で3.0%から8.0%程度と低く設定される場合がありますが、前述のリスクを考慮すると、コスト面でのメリットは限定的といえます。
東京商工リサーチ「企業倒産統計（令和6年版）」によると、中小企業の年間倒産率は約0.8%となっており、ウィズリコース契約では実質的にこの倒産リスクを利用企業が負担することになります。
3. 償還請求権が与える事業運営への実際の影響
3-1. 売掛先倒産時の責任範囲と財務への影響
売掛先の倒産は企業経営において深刻な事態ですが、償還請求権の有無により、その影響の範囲と深刻度が大きく異なります。ノンリコース契約の場合、売掛先の倒産による直接的な損失はファクタリング会社が負担するため、利用企業への財務的影響は最小限に抑えられます。
一方、ウィズリコース契約では、売掛先の倒産時に利用企業が代金の全額をファクタリング会社に支払う義務が発生します。例えば、1,000万円の売掛債権をファクタリングした後に売掛先が倒産した場合、利用企業は売掛金の損失に加えて、ファクタリング会社への1,000万円の支払い義務を負うことになります。
会計処理の観点でも大きな違いがあります。ノンリコース契約では、債権譲渡時に「売掛債権譲渡損」として手数料相当額を計上し、以後の処理は不要です。
しかし、ウィズリコース契約では、倒産時に「貸倒損失」と「短期借入金返済」の両方を計上する必要があり、財務諸表への影響が深刻となります。企業会計基準委員会「金融商品に関する会計基準の適用指針（平成20年3月改正）」第38項では、債権譲渡における金融資産の認識の中止要件について詳細に規定しており、ウィズリコース契約では金融資産の認識が継続される場合があることが示されています。
キャッシュフローへの影響も考慮が必要です。ノンリコース契約では、ファクタリング実行時に受け取った資金は確定的な収入となりますが、ウィズリコース契約では潜在的な返済義務を抱え続けることになり、資金繰り計画の安定性が損なわれます。
連鎖倒産のリスクも重要な検討事項です。大口の売掛先が倒産した場合、ウィズリコース契約では利用企業自体の経営危機を招く可能性があります。特に売掛債権に依存度の高い業種では、このリスクが企業存続に直結する問題となり得ます。
3-2. 契約形態による手数料と資金調達コストの違い
償還請求権の有無は、ファクタリングの手数料体系に大きな影響を与えます。ノンリコースファクタリングでは、ファクタリング会社が回収不能リスクを負担するため、手数料は債権額面の2.0%から15.0%程度と高く設定されます。これは、貸し倒れリスクを手数料に転嫁する必要があるためです。
一般社団法人日本ファクタリング協会「ファクタリング手数料実態調査（令和6年4月公表）」によると、ノンリコースファクタリングの平均手数料は2社間ファクタリングで8.3%、3社間ファクタリングで3.7%となっています。
対照的に、ウィズリコースファクタリングでは、利用企業が最終的な回収責任を負うため、ファクタリング会社のリスクは限定的となります。このため、手数料は年率換算で3.0%から8.0%程度と低く抑えられる場合があります。ただし、利息制限法の適用により、実質的な上限が設定されています。
調達コストの総合的な評価では、単純な手数料率だけでなく、潜在的なリスクコストも考慮する必要があります。ウィズリコース契約では、売掛先の倒産確率と倒産時の損失額を勘案したリスク調整後コストで評価することが重要です。
例えば、年間売掛先倒産確率が0.8%の場合、ウィズリコース契約では表面的な手数料5.0%に加えて、期待損失率0.8%を加算した実質コスト5.8%で評価すべきです。この計算により、ノンリコース契約の手数料8.0%と比較した場合の実質的な優位性を正確に判断できます。
資金調達の速度も重要なコスト要素です。ノンリコースファクタリングでは最短即日での資金化が可能ですが、ウィズリコース契約では1週間から2週間を要するため、資金需要の緊急度によってはその時間コストも考慮に入れる必要があります。
税務上の取り扱いも異なります。法人税法第22条第3項に基づき、ノンリコースでは手数料は損金算入可能な「売掛債権譲渡損」として処理されますが、ウィズリコースでは「支払利息」として処理され、実質的な税負担に差が生じる場合があります。
4. 悪質業者の見分け方と償還請求権を悪用する手口
4-1. 偽装ファクタリングと償還請求権の関係性
偽装ファクタリングとは、ファクタリング業を装いながら実質的には高金利での融資を行う違法行為です。金融庁「ファクタリングに関する注意喚起（令和5年12月更新）」によると、この種の業者は償還請求権を悪用して貸金業法の規制を回避しようとします。
正常なファクタリングでは償還請求権がないことが原則ですが、偽装業者は意図的に償還請求権を設定することで、債権売買ではなく融資の実態を隠蔽します。これにより、利息制限法第1条に規定する年利15.0%から20.0%を超える手数料を「債権買取手数料」として徴収し、貸金業法第3条の登録なしに高利貸しを行います。
金融庁が示した違法判断事例では、「債務者が弁済しなかった場合、売主が債権額以上の金額をファクタリング業者に支払う旨の公正証書を作成する」ケースが貸金業法違反とされています。このように、過度な償還請求権の設定は違法行為の温床となります。
最高裁判所平成29年12月19日判決では、「債権の売買契約として締結された契約であっても、その実質が金銭消費貸借契約と評価される場合には、貸金業法の適用を受ける」との判断が示されており、偽装ファクタリングの違法性が明確にされています。
偽装業者の典型的な手口として、契約書上では「償還請求権なし」と記載しながら、別途「買戻し特約」や「保証契約」を締結させる方法があります。これらの特約により、実質的に償還請求権と同等の効果を発生させ、利用企業に過重な負担を課します。
また、債権額面と無関係に資金を交付する行為も違法性の判断基準となります。例えば、100万円の売掛債権に対して50万円しか交付せず、差額50万円を「手数料」として徴収する場合、実質的には50万円の融資と判断されるリスクがあります。
4-2. 違法業者が用いる償還請求権条項の特徴
違法業者が契約書に盛り込む償還請求権条項には、いくつかの共通した特徴があります。まず、「債権額以上の支払い義務」を課す条項が挙げられます。これは、売掛債権の額面を超える金額の支払いを求めるもので、明らかに融資の性格を帯びています。
「連帯保証人の設定」も悪質な条項の一つです。ファクタリングは債権の売買であるため、本来保証人は不要ですが、違法業者は経営者個人や第三者の連帯保証を求めることで、確実な回収を図ろうとします。民法第465条の2に規定する個人根保証契約の極度額設定を適切に行わない場合、保証契約自体が無効となる可能性があります。
「担保権の設定」も問題となる条項です。売掛債権以外の資産に対する担保権設定を求める場合、それは債権売買ではなく担保融資の性格を示しています。特に、不動産や預金債権への質権設定を求める業者は避けるべきです。
「期限の利益喪失条項」の濫用も注意が必要です。軽微な契約違反で直ちに全額の返済を求める条項や、売掛先の支払い遅延を理由として即座に買戻しを求める条項は、過度に利用企業に不利な内容となっています。
「遅延損害金の設定」も違法性の判断材料となります。ファクタリングでは売掛債権の回収遅延に対する利用企業の責任はないはずですが、違法業者は年利14.6%を超える高率の遅延損害金を設定して追加収益を得ようとします。
契約書の「管轄裁判所条項」にも注意が必要です。業者の本店所在地から遠隔地の裁判所を管轄とする条項により、利用企業の法的対抗を困難にする意図がある場合があります。民事訴訟法第4条の2に基づく消費者契約の管轄合意制限に類する問題が生じる可能性があります。
さらに、「秘密保持条項」の濫用により、利用企業が第三者に相談することを制限し、被害の拡大や発覚を防ごうとする手口も確認されています。これらの条項を含む契約書を提示する業者との取引は避けることが賢明です。
5. 適切なファクタリング契約を選択するための実践的判断基準
5-1. 業種別・企業規模別の償還請求権選択指針
建設業においては、建設業法第24条の3に基づく下請代金の支払期限の規制や、工事代金の支払いサイトの長期化により、ファクタリングの利用頻度が高い傾向にあります。元請企業の信用力が比較的高く、回収リスクが限定的であることから、ノンリコース契約が推奨されます。
国土交通省「建設業における働き方改革の推進に向けた調査（令和6年3月公表）」によると、建設業では約65.2%の企業が資金繰り改善にファクタリングを活用しており、特に公共工事の場合、発注者の信用力が極めて高いため、手数料の安いファクタリング会社を選択することでコスト効率を向上させることができます。
製造業では、大手メーカーとの継続的な取引関係がある場合、売掛先の信用リスクは相対的に低いといえます。ただし、製造業は設備投資や原材料調達に多額の資金を要するため、ファクタリングの利用額が大きくなる傾向があります。
経済産業省「製造基盤白書（令和6年版）」では、製造業の約42.8%が運転資金調達にファクタリングを検討していると報告されており、この場合、ノンリコース契約により確実にリスクを移転し、本業に専念できる環境を整えることが重要です。
運送業・物流業では、燃料費の変動や車両の維持費用により資金繰りが不安定になりやすく、ファクタリングによる資金調達のニーズが高い業種です。荷主の多様化により売掛先の信用力にばらつきがあるため、ノンリコース契約により貸し倒れリスクを回避することが経営安定化の鍵となります。
全日本トラック協会「経営実態調査（令和6年度）」によると、運送業界では約38.4%の事業者が売掛債権の回収リスクを懸念しており、特に新規荷主との取引ではノンリコース契約が必須となります。
IT業界では、プロジェクト単位での取引が多く、売掛先の範囲が広いという特徴があります。新興企業との取引も多いため、売掛先の信用リスクの見極めが困難な場合があります。このような状況では、ノンリコース契約により予期せぬ貸し倒れリスクから企業を保護することが重要です。
企業規模別では、年商10億円未満の中小企業において、ウィズリコース契約のリスクが特に深刻となります。中小企業基盤整備機構「中小企業の資金調達環境実態調査（令和6年2月公表）」によると、年商5億円未満の企業では、大口売掛先の倒産が直ちに経営危機に直結するため、ノンリコース契約による確実なリスク移転が不可欠です。
一方、年商50億円以上の中堅企業では、売掛先の分散によりリスクが軽減されている場合があります。ただし、主要売掛先への依存度が30%を超える場合は、企業規模に関わらずノンリコース契約が推奨されます。
5-2. 契約前に確認すべき重要な法的条項
ファクタリング契約書において最初に確認すべき条項は、「債権譲渡の性質」に関する記載です。契約書に「売買契約」「債権譲渡契約」と明記されており、「融資」「貸付」「借入」という文言がないことを確認してください。これらの文言がある場合、ファクタリングではなく融資契約の可能性があります。
「償還請求権の有無」については、契約書の複数箇所で一貫して「償還請求権なし」「ノンリコース」「買戻義務なし」と記載されていることを確認します。一箇所でも異なる記載がある場合、契約内容に矛盾が生じており、後日トラブルの原因となる可能性があります。
「対抗要件具備の条項」も重要な確認事項です。民法第467条に基づく債権譲渡登記や売掛先への通知に関する条項が適切に定められており、ファクタリング会社が正当な債権者として権利を行使できる体制が整っていることを確認してください。
債権譲渡登記については、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律第3条に基づき、登記事項や登記手続きが明確に規定されている必要があります。
「手数料の計算方法」については、債権額面に対する明確な料率が示されており、追加費用の発生条件が具体的に記載されていることが重要です。「その他費用」「実費」等の曖昧な表現により、後から追加請求される可能性がある条項は避けるべきです。
「契約解除条項」では、どのような場合に契約が解除されるかが明確に定められており、解除時の清算方法が具体的に記載されていることを確認します。民法第541条から第548条に規定する債務不履行による解除の要件と整合性が取れているかも重要なチェックポイントです。
「責任制限条項」により、ファクタリング会社の責任範囲が適切に制限されており、利用企業に過度な責任が課されていないことを確認してください。特に、売掛債権の真正性に関する保証責任の範囲が合理的であることが重要です。
「準拠法・管轄裁判所条項」については、日本法が準拠法として明記されており、管轄裁判所が利用企業にとって合理的な場所に設定されていることを確認します。海外法を準拠法とする契約や、遠隔地の裁判所を管轄とする契約は避けるべきです。
6. よくある質問
6-1. 償還請求権ありの契約でも安全な場合はありますか？
銀行や大手金融機関が提供するファクタリングサービスにおいて、適切な貸金業法第3条の登録のもとでウィズリコース契約が提供される場合があります。これらの契約では、利息制限法第1条に基づく適正な金利設定がなされており、法的には問題ありません。
ただし、利用企業にとっては依然として売掛先倒産時のリスクが存在するため、売掛先の信用力を十分に検討した上で利用する必要があります。特に、グループ会社間の取引や、継続取引期間が5年以上の長期継続取引により信用関係が確立している売掛先に限定して利用することが推奨されます。
また、ウィズリコース契約を選択する場合は、売掛債権保険等のリスクヘッジ手段との併用により、倒産リスクを軽減することも検討すべきです。一般社団法人日本貿易保険の「売掛債権保険」を活用することで、売掛先の倒産時における損失の一部をカバーできます。
6-2. 契約後に償還請求権の有無を変更することは可能ですか？
既存のファクタリング契約における償還請求権の有無を変更することは、契約の根本的な変更に該当するため、当事者間の合意により新たな契約を締結する必要があります。民法第548条の2に規定する契約の変更には、当事者双方の合意が不可欠です。
一般的には、契約期間中の変更は困難であり、新規契約として取り扱われることが多くなっています。ノンリコースからウィズリコースへの変更は、利用企業にとってリスクが増大するため、ファクタリング会社が応じる可能性は低いといえます。
逆に、ウィズリコースからノンリコースへの変更は、ファクタリング会社のリスクが増大するため、手数料の引き上げが条件となる場合があります。一般的には既存手数料に2.0%から5.0%程度の上乗せが必要となります。
契約変更を検討する場合は、既存契約の解約と新規契約の締結を組み合わせて実現することが現実的な対応策となります。この場合、解約時の清算条項や違約金の有無についても事前に確認が必要です。
6-3. 売掛先が倒産した場合の具体的な対応手順は？
ノンリコース契約の場合、売掛先の倒産通知を受けた時点で、速やかにファクタリング会社に連絡し、倒産の事実を報告します。この時点で利用企業の責任は終了し、以後の債権回収はファクタリング会社が行います。
具体的な手順としては、まず売掛先からの倒産通知書または裁判所からの破産手続開始決定通知書等の写しをファクタリング会社に提出します。次に、売掛債権の存在を証明する請求書、納品書、検収書等の関連書類を整理し、ファクタリング会社の求めに応じて提供します。
ウィズリコース契約の場合は、倒産通知後に契約書に定められた期限内にファクタリング会社への支払いを行う必要があります。一般的には倒産通知から30日以内の支払いが求められることが多く、支払いができない場合は、契約に基づく法的措置が取られる可能性があります。
いずれの場合も、破産法第111条に基づく倒産手続きにおける債権届出等の手続きは、債権者であるファクタリング会社が行うため、利用企業が直接関与する必要はありません。ただし、ファクタリング会社から求められた場合は、必要な書類の提供等に協力する義務があります。
6-4. 金融庁の見解では償還請求権はどう位置づけられていますか？
金融庁は、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）16-3-1」において、ファクタリングの適法性判断における償還請求権の有無を重要な基準として位置づけています。適法なファクタリングの要件として、「ファクタリング業者が償還請求権を有しておらず、債務者の不払いリスクがファクタリング業者に移転していること」を明示しています。
さらに、金融庁「ファクタリングに関する注意喚起（令和5年12月更新）」では、違法な貸金業に該当する判断要素として以下を示しています。債務者が債務を履行しない場合に、譲渡人が債権額以上の金額をファクタリング業者に支払うこととしている。譲渡人が譲渡した債権を回収不能となった場合に買い戻すこととしている。譲渡した債権の管理・回収をファクタリング業者から委託されている。
具体的な判例として、東京地方裁判所令和4年6月30日判決（令和3年（ワ）第15234号）では、償還請求権がなく実質的に不払いリスクがファクタリング業者に移転していることなどを理由に、貸金業法の適用はないと判断されています。
一方、償還請求権が設定されている場合や、ファクタリング業者が不払いリスクを負担していない場合は、実質的に金銭の貸付けに該当し、貸金業に該当する可能性が高いと示されています。このため、適法なファクタリングを利用するためには、償還請求権なしの契約を選択することが重要です。
関東財務局「違法な金融業者の実態調査結果（令和6年1月公表）」では、償還請求権を悪用した偽装ファクタリング業者による被害が年々増加していることが報告されており、利用企業に対する注意喚起が強化されています。
7. まとめ
ファクタリングにおける償還請求権は、売掛先の倒産リスクを誰が負担するかを決定する重要な要素です。金融庁「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」で示されているように、国内のファクタリング市場では、ノンリコース（償還請求権なし）が原則となっており、これにより利用企業は貸し倒れリスクから解放され、安全な資金調達を実現できます。
ウィズリコース（償還請求権あり）契約は手数料が年率3.0%から8.0%程度と低い反面、売掛先倒産時に重大なリスクを伴うため、慎重な検討が必要です。特に悪質業者による偽装ファクタリングでは償還請求権が悪用されるケースが多いため、契約条項の詳細な確認が不可欠です。
帝国データバンク「ファクタリング利用実態調査（令和6年3月公表）」によると、ファクタリング利用企業の約85.7%がノンリコース契約を選択している実態からも、リスク回避を重視する企業経営者の判断が読み取れます。適切なファクタリング契約の選択により、企業の資金繰り安定化と成長促進を両立させることができます。
償還請求権の仕組みを正しく理解し、自社の事業特性に応じた最適な契約形態を選択することが、効果的なファクタリング活用の鍵となります。
関連記事
ファクタリング利用時に売掛先企業が倒産したらどうなるのかを解説
ファクタリングの売掛金の差し押さえとは？回収トラブルについて解説
お悩み別の記事まとめ
