この記事の要点
- ファクタリングとABLの基本的な違いと法的根拠を理解することで、自社の状況に最適な資金調達手段を選択できるようになります。
- 審査基準、手数料体系、リスク負担の相違点を把握することで、資金調達の総合的なコストとメリットを正確に評価できます。
- 実際の利用場面における注意点と選択基準を理解することで、資金繰り改善に直結する実践的な判断が可能となります。
1. ファクタリングとABLの基本的な仕組みの違い
企業の資金調達において、売掛債権を活用する手法として注目されているファクタリングとABL（Asset Based Lending）。どちらも売掛金を原資とした資金調達方法でありながら、その仕組みと特徴には決定的な違いが存在します。
本記事では、ファクタリングとABLの基本的な仕組みから具体的な違い、それぞれのメリットとデメリット、そして最適な選択方法まで詳しく解説します。特に建設業、介護業、運送業、IT業、製造業といった売掛債権を多く抱える事業者にとって、資金繰り改善の重要な選択肢となるこの二つの手法について、法的根拠や手数料体系、審査基準の相違点も含めて包括的にご紹介します。
1-1. ファクタリングの基本構造
ファクタリングは、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却することで、本来の入金期日より前に現金化を実現する資金調達手法です。法的には民法第466条に基づく債権譲渡契約に該当し、売買契約として位置づけられています。
2020年4月施行の民法改正により、債権譲渡禁止特約が付与された売掛債権についても譲渡が可能となり、利用者の選択肢が大幅に拡大しました。具体的には、これまで譲渡が困難とされていた大手企業との取引における売掛債権についても、ファクタリングの対象として活用できるようになっています。
ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの2つの契約形態があります。2者間ファクタリングでは売掛先への通知が不要なため、取引関係に影響を与えることなく資金調達が可能です。手数料相場は8パーセントから18パーセント程度となっています。
一方、3者間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要ですが、手数料は2パーセントから9パーセント程度と低く設定されています。
1-2. ABLの基本構造
ABL（Asset Based Lending）は、売掛債権や在庫、機械設備などの動産を担保として金融機関から融資を受ける資金調達方法です。売掛債権担保融資とも呼ばれ、従来の不動産担保融資とは異なり、流動性の高い資産を担保として活用できる点が特徴的です。
ABLは金銭消費貸借契約に基づく融資であるため、貸金業法の適用を受け、金利は年利2パーセントから10パーセント程度で設定される場合が多くなっています。利息制限法により上限金利は年利15パーセントから20パーセントに制限されており、ファクタリングの手数料と比較して長期的な資金調達コストを抑制できる構造となっています。
担保として活用できる資産は売掛債権に限定されず、商品在庫、原材料、機械設備、車両など幅広い動産が対象となります。このため、製造業や卸売業など多様な資産を保有する企業にとって有効な選択肢として位置づけられています。
担保として提供した資産は事業において引き続き使用することができるため、事業継続に影響を与えることなく資金調達が実現できます。
2. 契約の性質と法的根拠における根本的差異
2-1. ファクタリングの法的位置づけ
ファクタリングは民法第466条に規定される債権譲渡を法的根拠とする売買契約です。債権の売却により所有権が譲受人であるファクタリング会社に完全に移転するため、利用者は債務を負担することがありません。この性質により、貸借対照表上では負債の増加を伴わない資金調達が実現されます。
経済産業省は2020年の民法改正を受けて、債権譲渡による資金調達の促進を積極的に推進しています。これは中小企業の資金繰り改善と経済活性化を目的としており、ファクタリングが国策として位置づけられていることを示しています。
ファクタリングについて手数料などを規制する法律は存在しないため、サービス提供者は市場原理に基づいて自由に料金を設定できます。ただし、金融庁はファクタリングを装った高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認しており、経済的に貸付けと同様の機能を有するものは貸金業に該当するおそれがあると注意喚起を行っています。
2-2. ABLの法的位置づけ
ABLは金銭消費貸借契約に基づく融資であり、貸金業法、利息制限法、出資法の適用を受けます。これにより金利については法的な上限が設定されており、透明性の高い取引環境が確保されています。
動産譲渡登記法に基づく動産譲渡登記の実施により、担保権の対抗要件を具備することが一般的な手続きとなります。これは1998年の債権譲渡登記法制定により整備された制度であり、第三者に対する権利の主張を可能とする重要な法的手続きです。
融資契約であるため、利用者は元本と利息の返済義務を負います。契約期間中は定期的な担保資産の評価と報告が求められ、金融機関との継続的な関係維持が必要となります。また、コベナンツ（財務制限条項）の設定により、一定の財務指標を維持する義務が課せられる場合があります。
3. 審査基準と資金調達速度の比較分析
3-1. ファクタリングの審査特性
ファクタリングの審査において最も重視されるのは売掛先の信用力と財務安定性です。売掛債権の回収可能性が主要な判断基準となるため、利用者自身の信用状況は副次的な考慮要素に留まります。この特性により、連続した赤字決算や税金滞納がある企業でも、売掛先の信用力が高ければ利用が可能となります。
審査に要する期間は最短で当日から3営業日程度であり、迅速な資金調達を実現できます。特に2者間ファクタリングでは売掛先への確認が不要なため、審査手続きの簡素化が図られています。必要書類は売掛債権の存在を証明する請求書、取引先との契約書、入金確認ができる通帳などに限定されており、提出書類の準備における負担も軽減されています。
建設業界においては、元請け企業が上場企業や大手企業である場合が多く、ファクタリングの審査において有利な条件となります。工事請負代金という性質上、売掛債権の金額も高額になる傾向があり、まとまった資金調達が可能です。
3-2. ABLの審査特性
ABLの審査では担保となる資産の評価額に加えて、融資申込企業の信用力と返済能力が厳格に審査されます。具体的には、営業利益の継続性、財務指標の健全性、事業計画の妥当性などが総合的に評価されます。
銀行や信用金庫などの金融機関が提供するサービスであるため、審査期間は3週間から1ヶ月程度を要します。この期間には担保資産の実地調査、企業の財務分析、事業性評価などが含まれており、融資実行までの手続きは相当な時間を必要とします。
最低利用金額が設定されている場合が多く、一般的には1,000万円から5,000万円以上の融資枠が設定されます。これは担保資産の評価や管理にかかる事務コストを考慮した金融機関の運営方針によるものです。このため、小規模な資金需要には対応しにくい側面があります。
4. 手数料と金利の体系比較
4-1. ファクタリングの手数料構造
ファクタリングの手数料は売掛債権の額面に対する割合で設定され、年利換算ではなく債権額に対する一回限りの費用として徴収されます。2者間ファクタリングでは8パーセントから18パーセント、3者間ファクタリングでは2パーセントから9パーセントが市場相場となっています。
手数料の決定要因としては、売掛先の信用力、売掛債権の金額、支払期日までの期間、利用者の取引実績などが考慮されます。大手企業や公的機関が売掛先の場合、回収リスクが低いと判断され手数料は下限に近い水準で設定される傾向があります。
手数料には債権譲渡登記費用、事務手数料、印紙代などが含まれる場合があるため、契約前に総額での費用負担を確認することが重要です。ただし、多くのファクタリング会社では手数料以外の追加費用を請求しない料金体系を採用しており、透明性の高い取引環境が整備されています。
4-2. ABLの金利構造
ABLの金利は年利2パーセントから10パーセント程度で設定される場合が多く、利息制限法により上限が制限されています。金利の決定には企業の信用格付け、担保資産の評価額、融資期間、金融機関との取引実績などが考慮されます。
長期間の資金利用においては、ファクタリングの手数料と比較して大幅なコスト削減が期待できます。例えば、年利5パーセントで1年間の融資を受けた場合、実質的な資金調達コストはファクタリングの手数料より低い水準に抑制されます。
ただし、ABLでは金利に加えて融資手数料、担保設定費用、動産譲渡登記費用、定期的な担保評価費用などの追加コストが発生する場合があります。これらの費用を含めた実質的な調達コストを比較検討することが適切な選択につながります。
5. リスク負担と対象資産の重要な相違点
5-1. ファクタリングにおけるリスク構造と対象資産
ファクタリングでは、償還請求権なし（ノンリコース）の契約が一般的に採用されています。これにより、売掛先の倒産や支払不能により売掛債権が回収できなくなった場合でも、利用者に返済義務は発生しません。回収リスクはファクタリング会社が完全に負担することとなります。
この構造により、利用者は売掛債権の未回収リスクを完全に移転できるため、財務の安定性を向上させることができます。特に取引先の信用状況に不安がある場合や、新規取引先との取引において有効なリスクヘッジ手段として機能します。
ファクタリングで取り扱われるのは売掛債権のみに限定されます。具体的には、商品販売代金、サービス提供代金、工事請負代金、業務委託料金などの確定した売掛金が対象となります。2020年の民法改正により将来債権の譲渡も明文化されたため、注文書に基づく将来発生予定の債権についても取り扱いが可能となっています。
調達可能額は売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額となります。個人事業主から中堅企業まで幅広い利用者層に対応しており、数十万円の小額債権から数億円の大型債権まで柔軟に取り扱われています。
5-2. ABLにおけるリスク構造と対象資産
ABLでは融資契約に基づく返済義務があるため、担保として提供した売掛債権が回収不能となった場合でも、借入元本と利息の返済義務は継続します。売掛先の倒産リスクは利用者が負担することとなり、追加的な担保提供や早期返済を求められる可能性があります。
担保資産の価値下落や毀損があった場合には、追加担保の提供が必要となる場合があります。特に在庫や機械設備などの動産は価値変動が激しいため、定期的な再評価により担保価値の維持管理が求められます。
ABLでは売掛債権に加えて、商品在庫、原材料、機械設備、車両、農畜産物など多様な動産を担保として活用できます。これにより、売掛債権のみでは十分な担保価値を確保できない企業でも、複数の資産を組み合わせることで必要な融資枠を設定できます。
担保資産の評価額に基づいて融資限度額が決定されるため、担保価値によっては売掛債権の額面を超える資金調達が可能となります。ただし、担保資産の評価は保守的に行われることが一般的であり、簿価や時価の70パーセントから80パーセント程度で評価される場合が多くなっています。
6. よくある質問
6-1. ファクタリングとABLはどちらが審査に通りやすいですか？
ファクタリングの方が審査に通りやすい傾向があります。ファクタリングでは売掛先の信用力が主要な審査基準となるため、利用者自身の財務状況が悪化していても売掛先の信用度が高ければ利用可能です。一方、ABLでは利用者の返済能力と担保資産の価値の両方が厳格に審査されるため、より高いハードルがあります。
6-2. 手数料と金利のどちらが結果的に安くなりますか？
短期間の資金利用においてはファクタリングとABLの実質コストに大きな差はありませんが、利用期間が長くなるほどABLの金利の方が有利になります。例えば、年利5パーセントのABLを1年間利用する場合の実質コストは、ファクタリングの手数料10パーセントより低くなります。ただし、ABLでは追加費用が発生する場合があるため、総合的な比較が必要です。
6-3. 個人事業主でも両方とも利用できますか？
ファクタリングは個人事業主でも利用可能ですが、ABLについては金融機関により対応が分かれます。多くの金融機関では法人格を持つ企業を対象としており、個人事業主への融資には慎重な姿勢を示しています。ただし、政府系金融機関や信用保証協会の保証付き融資では個人事業主への対応も行われています。
6-4. 両方同時に利用することは可能ですか？
異なる売掛債権を対象とする場合には、ファクタリングとABLの併用は可能です。ただし、同一の売掛債権を重複して担保や売却対象とすることはできません。また、ABLの契約においてファクタリングの利用が制限される場合があるため、事前に金融機関への確認が必要です。
6-5. 売掛先にバレるリスクはどちらが高いですか？
2者間ファクタリングでは売掛先への通知が不要なため、取引関係に影響を与えるリスクは最小限に抑えられます。ただし、債権譲渡登記を行う場合には登記情報の閲覧により発覚する可能性があります。ABLでは担保設定について売掛先への通知が必要な場合があり、資金調達の事実が明らかになるリスクが高くなります。
7. まとめ
ファクタリングとABLは、どちらも売掛債権を活用した有効な資金調達手段ですが、その仕組みと特性には明確な違いがあります。ファクタリングは債権売却による迅速な資金調達を実現し、リスク移転効果も高い一方で、手数料負担が大きくなる傾向があります。ABLは長期的な資金調達コストを抑制できますが、審査が厳格で担保管理の負担があります。
企業の資金需要の緊急性、事業規模、保有資産の状況、信用力などを総合的に勘案して最適な選択を行うことが重要です。短期的な資金需要や信用力に課題がある場合にはファクタリングが、長期的な資金調達や豊富な担保資産を活用したい場合にはABLがそれぞれ適しています。
いずれの手法も企業の成長と財務改善に寄与する有力な選択肢として位置づけられます。金融庁の注意喚起にもあるとおり、利用の際は信頼できる業者を選択し、契約内容を十分に理解した上で活用することが重要です。
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